2023年12月決算会社の実効税率はいくらですか?

2023年12月決算会社の実効税率は30.62%と計算されます。 正確な表現を使いますと、本社の所在地と会社の資本金の額によって、特例があったりして、それより低いこともありますが、「東京に本社を置く大企業の実効税率」が、30.62%となります。 なお、2023/12-2025/12においては税率の改定が予定されておりませんので、繰延税金資産の計算においては短期及び一時差異の計算においては同一の税率を使うことになります。 なお、税率の変更は、2022年度税制改正において資本金1億円超の大法人に対する事業税率の軽減税率が廃止されたのみ。 また、防衛増税 (法人税の付加税等）については、2026年以降に先送りされる予定。

法定実効税率とは何ですか?

法定実効税率とは、所得に対して負担することになる法人税等の割合のことをいいます。 法人税等には次の税金が含まれます。 なお、外形標準課税（事業税の付加価値割、資本割）は、所得に対して課税される税金ではないため、法定実効税率には含まれません。 法定実効税率の計算式は、企業会計基準適用指針第 28 号『税効果会計に係る会計基準の適用指針』の中で次のように定められています。 ※事業税率には外形標準課税を含みません。 また、事業税が課税標準となる特別法人事業税を含み、次のように計算します。 事業税率＝事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率 事業税は損金の額に算入することができ、法人税を減らす効果があります。

令和5年3月決算に用いる実効税率は前期と変更しますか?

おわりに 以上のように、令和5 年3月決算に用いる実効税率は基本的に前期と変更ないと考えられるが、防衛財源に係る当該付加税の検討状況や法律成立時期について、いつの決算から影響があるか注視する必要がある。